岩美町議会 2020-09-17 09月17日－03号
宅地造成に伴います新規水道利用加入金の増などございましたが、大口需要者の有収水量の減少によります給水収益の減が主な原因でございます。内訳としましては、第１項営業収益が２億554万6,186円、こちらは水道料金、各種手数料などの収益でございます。第２項営業外収益は4,591万9,931円で、こちらは長期前受金戻しで一般会計からの繰入金、水道利用加入金などでございます。 次に、支出でございます。
宅地造成に伴います新規水道利用加入金の増などございましたが、大口需要者の有収水量の減少によります給水収益の減が主な原因でございます。内訳としましては、第１項営業収益が２億554万6,186円、こちらは水道料金、各種手数料などの収益でございます。第２項営業外収益は4,591万9,931円で、こちらは長期前受金戻しで一般会計からの繰入金、水道利用加入金などでございます。 次に、支出でございます。
この中で、経済不況の社会情勢の中、厳しい経営環境にある企業や旅館業等においては料金改定により多大な影響も懸念されることから、大口需要者等への配慮を検討されたいという一文は入ってますね、要望事項の中に。
第１項営業収益は、大口需要者の有収水量の減によりまして給水収益が減となったことから約770万円の減となっております。また、第２項営業外収益は、一般会計繰入金の減や消火栓取替工事に伴います負担金がなかったことによりまして約110万円の減となっております。 次に、支出でございます。 第１款水道事業費用の決算額は２億4,183万1,270円でございます。
第１項営業収益は、大口需要者の有収水量の増によりまして給水収益が増となったことから、約370万円余り増となっております。また、第２項営業外収益は、水道利用加入金の減や県道改良工事に伴います補償金がなかったことによりまして、約620万円余り減となっております。 次に、支出でございます。 第１款水道事業費用の決算額は２億4,295万6,838円でございます。
営業収益は大口需要者の有収水量の増によりまして給水収益が増となったことから、約210万円余り増となっております。また、営業外収益は平成27年度は除却資産分の長期前受金の収益化がありましたが、平成28年度はなかったことによりまして、約570万円余りの減となっております。 次に、支出でございます。 第１款水道事業費用決算額２億4,317万5,851円でございます。
しかし、改訂版では、大口需要者が高い料金を負担することで生活用品の低廉化を図ってきた現行の仕組みが成り立たなくなってきている、家庭用料金の見直しについて検討が必要ですと、方向性を変えたわけであります。先ほど将来の姿として管理者も述べられましたけれども、それはどちらの長期経営構想とも同じですけれども、今、経営方針は目標を変えております。
しかし、近年の節水意識の定着や景気低迷に伴う大口需要者の減少等、経営環境は厳しくなっていると考えます。水道事業会計はここ数年、赤字決算となっており、将来的に水道料金の大幅な増加が期待できない状況では、今後の水道料金体系を見直す必要があると考えますが、水道事業管理者の御所見を伺います。
これは、大口需要者に、より高い単価を課すことで、水道使用量を抑制するとともに、一般家庭など少量の使用者の料金の設定を低くする効果、これがございます。全国的な傾向といたしまして、現在では、企業など大口需要者の水需要は減少傾向で推移しておりまして、この逓増型料金体系が採用されてきた当時とは大きく環境が変化してきております。
水道料金体系についての御質問でございますけれども、現在、本市の水道料金体系は、大口需要者の水需要を抑制する効果と、一般家庭等の生活用水の低廉化への配慮ということから、多くの都市で採用されております逓増制料金を採用しております。近年の水需要は、長引く景気の低迷と企業の節水努力、この浸透によりまして大口需要者の使用水量は減少しております。
次に、現在、販売価格が販売原価を下回っている、すなわち製造原価より安い価格で給水しているわけですが、平成22年度の水道料金24％以内の改定に当たって、どのような考え方で料金を設定されるのか、また、大口需要者に負担がやや大きい料金体系となっていますが、水需要に対応した公正・妥当な料金としなければならないわけですけれども、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
さらに渇水が進行しますと水道局渇水対策本部を設置し、他の利水者、大井手及び大口堰用水への取水制限要請、市民への節水広報、大口需要者への個別節水依頼等を行ないます。さらに事態が悪化し、河川管理者、利水者間の協議によりまして取水制限実施というようになった場合には、節水広報を強化いたしまして、配水量を調節して５～10％の給水制限を行ないます。さらに、時間給水が必要となる場合もございます。
しかしながら、景気低迷が長期化する中、大口需要者の使用水量が落ち込み、年間配水量は前年度に比べ0.6％の減少となっております。収益の基本となる使用水量の伸びが今後も余り期待できない状況の中では、長中期的な視点に基づいた効率的な運営と経営努力が一層求められてくることは論を待ちません。 さらに、有収率の向上についてでありますが、90.6％と前年度に比べ0.8ポイント増加しております。
一方、経営状況については、24.17％の水道料金の値上げ改定により１億8,400万円余りの純利益となっているものの、景気低迷により企業を中心とした大口需要者の使用水量の減少等により、配水量は前年度に比べ0.8％の減となっており、今後も伸びは期待できないため、さらなる経営努力を望むものです。 審査の中でも毎年の課題となっているのが有収率の向上と不納欠損の解消であります。
一方、経営状況は、県の工業用水の供給開始や景気の低迷などによる企業を中心とした大口需要者の使用水量の減少などにより、料金収入が前年度と比較し2.2％減となるなど厳しいものがありました。今後も、さらにクリプトスポリジウム対策として浄水施設の整備など多額の支出が見込まれており、有収率の向上、経費の削減など、より効率的な事業運営へ向けて、なお一層の努力をされたいものです。
次に、料金改定に至った経過でございますが、現行の水道料金といいますのは、平成７年から９年までの３カ年の財政収支の均衡を図るために、平成７年５月に改定されたものでございますが、その後の景気の低迷による大口需要者の使用量の減少、それから、予定しない鳥取県工業用水の供用開始による料金収入が減少するというふうな中で、阪神・淡路大震災を教訓にライフラインの重要性から、増収につながらない震災対策事業にも取り組むなど
経営環境は、県の工業用水の供用開始による大口需要者の減少、給水人口増加の純化等ますます厳しい状況にあります。平成９年度収入未済額が現年度分、過年度分合計7,500万円余りであり、健全な企業経営及び負担の公平の観点からも、引き続き徴収率の向上に努力されたいところであります。 第２点として、有収率の向上対策についてであります。
次に、平成９年度の決算見通しについてのご質問でございますが、昨年の夏の天候不順の影響や景気の停滞によりまして、企業を中心としました大口需要者の使用料が軒並みに減少をいたしておりまして、今年度の料金収入は減収になるというところでございましたが、南吉方３丁目に新しく三洋電機の新工場が建設されまして、工業用水が配水されるまでの間、鳥取市の水道でカバーするということになっておりまして、昨年の８月末から給水いたしておりますが